「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の新たな合意がなされました。
平成22年6月29日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と
生活の調和推進のための行動指針」の新たな合意がなされました。
平成19年12月の憲章・行動指針策定後の施策の進捗や経済情勢の変化を踏まえ、憲
章」・「行動指針」に新たな視点や取組を盛り込み、また、政労使トップの交代を機に、仕事
と生活の調和の実現に向けて一層積極的に取り組む決意を表明するため、平成22年6月
29日、政労使トップによる新たな合意が結ばれました。メンバーは、内閣総理大臣を始めと
する各省庁大臣と、産業界からは日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合
総連合会、全国知事会、その他有識者によって構成されています。
新たに合意された行動指針の中で、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた企業、働く
者、国民、国及び地方公共団体の取組を推進するための社会全体の目標として、政策によ
って一定の影響を及ぼすことができる項目について14の指標について、数値目標を設定しています。
詳しくは→http://www8.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/indicator.html
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